2024/04/15
経理代行を依頼する上での4つの落とし穴
コラム
2020年4月1日以降の事業年度から、資本金が1億円を超える大法人に電子申告（国税はe-Tax、地方税はeLTAX）が義務化されました。
電子申告に伴い、期日に指定口座から自動引き落としの方法で効率的な納税できる電子納税システム（ダイレクト納付）も利用可能となります。
大法人以外の法人でも、ICTを活用して電子申告や電子納税システムを利用することにより、経理業務全般が大幅に効率化することが可能となります。
今回は、経理業務の中でも特に納税を効率化させる４つの方法についてご紹介します。
納税方法には、金融機関や行政機関の窓口やコンビニなどで支払う「紙による納付」とATM、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホ納付、口座振替など非対面で納付する「電子納付」の2つがあります。
一般社団法人全国銀行協会が事務局を務める「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」の2019年の調査レポートによれば、従来の紙による納付の利用者は、個人や個人事業主で53％、法人では72％でした。
電子納付を利用しなかった理由をアンケートした結果、電子納付の制度を知ってはいるが、「紙の領収証書がほしい」・「その場で指摘・訂正してもらえない」・「確実に納付したという実感を得られない」・「セキュリティに不安がある」・「操作・手続が面倒」などの理由から電子納付を利用しなかったとのことです。
電子納付を活用すれば、業務が効率化されことによる大きなメリットがあります。納税の効率化を図る方法は以下のとおりです。
●電子納付の方法を活用 ATM、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホ納付、口座振替など非対面で納付する「電子納付」の方法を活用することにより、窓口に出向いて納付用紙を準備する手間や待機時間などが減少します。
●ペイジー（Pay-easy）の利用 ペイジー（Pay-easy）とは、ATMやスマホ・PCからネットバンキングを使っていつでもどこでも納税ができる便利なシステムです。利用も簡単で、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分を入力するだけで登録なども必要ありません。
●クレジットカードの利用 法人カードなどクレジットカードで支払えば経費精算システムやクラウド会計システムなどと連携することにより納税の効率化だけでなく、経理処理の効率化も図ることができます。
●ダイレクト納付の利用 ダイレクト納付とは、電子申告の処理をした後に、自社の指定された金融機関の口座から即時または指定した期日に口座引き落としの方法により納税する制度です。
これまで、納税を効率化させる方法についてご紹介させていただきました。
経理業務の中でも納税の効率化を図る上では、いくつかの方法がありますが、自社に適した方法を選択しましょう。
納税の効率化は一度体制を整えてしまえば、難しいものではありません。メリットも多く、労力もそれほど必要ではありませんので、早めに導入を検討することをおすすめします。
また、納税の効率化を含めた経理業務の効率化を図るうえでは、経理業務のアウトソーシングも併せて検討することをおすすめします。
平野 樹里
クラウドツール導入支援、労務サポート
一般企業で人事・経理システムの開発等に従事した後、2010年に香川会計事務所（現：K&P税理士法人）に入社。K&Pグループの給与計算、請求書発行、システム設定などの総務業務全般を担当しながら、クラウドツールの導入を推進し、グループ内の業務効率改善に大きく貢献。特に、マネーフォワードのクラウドシリーズ（請求書、経費、給与、勤怠）の導入支援を得意としている。
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