2026/11/16
経理担当者の休職・育休に備える業務設計の工夫
コラム

経理担当者の休職や育児休業は、企業にとって喜ばしいライフイベントである一方、業務の引き継ぎという現実的な課題も伴います。
「休みに入る直前になって、慌てて引き継ぎ資料を作った」という経験がある企業は少なくないのではないでしょうか。
税理士事務所の立場から多くの企業様の経理体制を拝見していると、休職・育休への備えは、休みが決まってから準備するのではなく、日頃の業務設計の中に組み込んでおくことが望ましいと感じます。
今回は、経理担当者の休職・育休に備えるための業務設計の工夫について整理します。
経理業務は専門性が高く、担当者個人の経験や判断に依存している部分が少なくありません。
そのため、いざ引き継ぎが必要になった際、何をどこまで伝えればよいのか、引き継ぐ側も判断に迷ってしまうことがあります。
また、休職・育休は復帰時期が流動的になることも多く、一時的な引き継ぎ計画だけでは対応しきれない場合もあります。
突然の休職にも、計画的な育休にも対応できるよう、日頃から業務設計に工夫を取り入れておくことが重要です。
① 業務を「見える化」しておく
誰がどの業務をどのようなスケジュールで行っているかを、日頃から一覧化しておくことで、引き継ぎが必要になった際にもスムーズに対応できます。
② 複数人で分担できる体制をつくる
特定の業務を一人だけが担当する状態を避け、日頃から複数人で分担・確認し合える体制を整えておくことで、急な休職にも対応しやすくなります。
③ クラウドツールで情報を共有しておく
資料や進捗状況をクラウド上で共有しておけば、休職中の担当者に確認を取らなくても、必要な情報にアクセスできる状態を保てます。
休職・育休の期間中、社内だけでカバーしきれない業務が出てくる場合は、税理士事務所に一時的なサポートを依頼することも選択肢になります。
これにより、引き継ぎが完全でない状態でも、業務が止まってしまうリスクを抑えることができます。
経理担当者の休職・育休は、事前の準備次第で、業務への影響を大きく左右します。
業務の見える化、複数人での分担、クラウドツールによる情報共有といった工夫を日頃から取り入れておくことで、いざという時にも落ち着いて対応できます。
まずは自社の経理業務の中で、「特定の一人に集中している業務」がないかを確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド(現ITパスポート)、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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