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2025.11.10

スタートアップが経理担当者を雇う前に知っておきたいこと

創業間もないスタートアップでは、日々の営業や資金調達、採用活動など、経営者が抱える業務は山のようにあります。その中で後回しになりがちなのが「経理」です。

しかし、経理は会社の数字を支える基盤であり、意思決定のスピードを左右する重要な要素です。

とはいえ、最初から経理担当者を雇うべきなのか、それとも外部に経理を委託すべきなのか、多くの経営者が悩むポイントです。

ここでは、雇用に踏み切る前に知っておきたい経理体制づくりの考え方を整理します。

１．経理担当者を雇う前に考えるべき「業務の範囲」

まず確認したいのは、「経理担当者にどこまでの業務を任せるのか」という点です。

経理と一口に言っても、その範囲は幅広く、次のように分類されます。
• 日常の仕訳入力や請求書発行、入出金管理
• 給与計算、社会保険手続き
• 月次試算表・決算資料の作成
• 資金繰り・税務対応・金融機関との折衝
創業初期の段階で、これらすべてを自社の社員が行うのは現実的ではありません。

多くのスタートアップでは、まず「入力や請求書管理などの定型業務」を外部へ委託し、経営者自身が数字を把握できる環境を整えることから始めます。

経理担当者を雇うのは、「業務量が一定以上に増えた段階」や「経営管理にスピードが求められる段階」で十分です。最初から人を採用して固定費を増やすよりも、柔軟に対応できる委託型の体制を選ぶ方が、経営リスクを抑えられます。

２．経理を委託するメリットと社内担当者の違い

経理を委託する最大のメリットは、「専門性とコストのバランス」です。

経理担当者を一人採用する場合、月給・社会保険料・教育コストなどを考えると、年間で300万円〜500万円程度の固定費が発生します。
一方で、経理代行サービスや会計事務所への委託であれば、必要な業務量に応じて月3〜10万円前後で利用できる場合もあります。

また、委託のもう一つの利点は「属人化の回避」です。
社内の経理担当者が1人だけの場合、その人が退職・休職すると、途端に経理が止まってしまうというリスクがあります。

外部に経理を委託しておけば、担当が変わっても業務の仕組みは維持され、引き継ぎの負担も最小限に抑えられます。もちろん、経理を委託する場合にも「どこまでを外部に任せ、どこからを社内で管理するか」を明確にすることが大切です。

おすすめは「入力・集計・確認を委託」「最終判断と数字の活用を社内で行う」という分担方法です。これにより、コストを抑えつつ、数字を経営判断に活かせる体制を構築できます。

３．クラウド会計と経理委託の相性の良さ

近年では、クラウド会計ソフトの導入により、経理を効率化する企業が増えています。

マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計は、銀行やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳候補をAIが提案してくれます。

この仕組みを活用すれば、経理担当者がいなくても、日々の入力作業を大幅に減らすことができます。

さらに、クラウド会計は外部の経理代行業者との連携にも適しています。オンライン上でデータ共有ができるため、経理を委託してもリアルタイムで数字を確認できます。

スタートアップのようにスピードが重視される企業にとって、これは大きな利点です。

経理担当者を雇う前に、まずはクラウド会計＋委託という形で体制を整え、業務量や管理の難易度を見極めてから、必要に応じて社内採用を検討するのが合理的です。

4．経理担当者を雇うタイミングと注意点

では、どのタイミングで経理担当者の採用を検討すべきでしょうか。

一般的には、次のような状況が目安となります。
• 取引件数が月数百件を超え、外部委託のコストが膨らんできた
• 資金繰り表や経営分析など、管理会計を強化したい
• 投資家や金融機関への報告が増え、スピーディーな数字の提示が必要になった
こうした段階では、外部に任せるだけでなく、社内に経理の“ハブ”となる担当者を置くことで、経営判断のスピードを高めることができます。

ただし、採用にあたっては「実務経験」だけでなく、「クラウド会計を理解し、外部と連携できる力」が重要です。

経理担当者を雇っても、外部との協働を前提にした体制づくりを意識することが、スタートアップでは成功の鍵となります。

5．まとめ

スタートアップにとって、経理は後回しにできない「経営の羅針盤」です。

しかし、最初から経理担当者を雇う必要はありません。

まずはクラウド会計を活用し、専門家に経理を委託して仕組みを整えることで、数字を可視化しながら柔軟な経営判断が可能になります。

そして、取引量や管理の複雑さが増えてきた段階で、社内に経理担当者を迎えることで、
より高いレベルの経営管理体制へとステップアップしていけます。

「雇う前に、委託で整える」これが、スタートアップが無理なく成長するための、経理体制づくりの第一歩です。

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