2024/04/15
経理代行を依頼する上での4つの落とし穴
コラム
経理担当者の突然の休職や退職によって、経理業務が上手く回らないと悩まれた経験のある経営者は多いのではないでしょうか。
担当者の定着率が悪いと、常に新入社員の教育に手が取られ、会社の業績へ悪影響を及ぼすことになりかねません。
この記事では、経理担当者を定着させるべき3つの理由について解説します。
経理人材が定着しないとお困りの企業はぜひ参考にしてください。
経理担当者を定着させるべき理由の1つ目は、コストの削減につながることです。
経理人材に限った話ではありませんが、新たな人材採用にはコストがかかるものであり、企業によっては数十万円〜100万円以上かけるケースもめずらしくありません。
後任者がひとりで業務を遂行できるようになるまでには時間がかかりますし、教育側も通常の業務をこなしつつ育成活動を行っていかなければならず、どうしても手間を取られてしまいます。
経理担当者を定着させることで、時間的・人的コストを抑えることができます。
経理担当者を定着させるべき理由の2つ目は、経理業務の円滑な継続です。
担当者が突然休職や退職をしてしまうと、いままで行えていた経理業務が滞ってしまう恐れがあります。
経理業務を別の従業員がカバーするにしても、業務負担が増してしまうため、どうしても対応が遅れてしまうでしょう。
経理担当者が定着することで、経理業務のスムーズな継続が可能となり、請求書の発行が遅れるなどといった無用なトラブルを回避することができます。
経理担当者を定着させるべき理由の3つ目は、正確な経営状況が把握できることです。
数値を扱う経理の情報は、会社の経営判断を円滑に行うために欠かせません。
経理人材がころころ変わってしまっているような状態では、財務状況を正しく把握できず、経営判断が遅れるなどして業務上の問題が生じるでしょう。
会社の経営状況を正しく即座に把握できるようにするためにも、経理担当者は定着させるに越したことはいうまでもありません。
この記事では、経理担当者を定着させるべき3つの理由について解説しました。
経理人材は専門知識や実務経験を必要とするため、育成するにも時間やコストがかかるものです。
そのため担当者が退職した際は、思い切って経理業務のアウトソーシングを検討することをおすすめします。
経理業務のアウトソーシングを活用すれば、経理人材不足に対する解決策となり、安定した業務遂行が実現するでしょう。
弊社では、経理担当者の業務を分担することで、経理担当者の業務負担の軽減、経営分析などの本業への専念ができるようなお手伝いをしております。お困りの場合には、是非一度、ご相談ください。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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