2024/04/15
経理代行を依頼する上での4つの落とし穴
コラム
経理部門のスリム化や人手不足を解消する方法として、経理業務を外部の業者に代行してもらう方法があります。
メリットのある方法ではありますが、やり方次第では思わぬ失敗をしてしまうリスクもあるのです。
そこで今回は、経理代行を依頼するうえで起こり得る4つの落とし穴について解説します。
経理代行を利用することで経理部門にかかるコストを削減できる可能性がありますが、場合によっては逆にコストがかさんでしまう可能性もあります。
代行を依頼する業者の費用設定や、代行を依頼する業務の範囲によっては、自社で経理業務をした場合と比較して割高な費用が発生する可能性があります。
経理代行を利用することによって、自社の経営状態を把握するのが遅れてしまう可能性があります。
自社の経営状態はできる限りこまめに把握しておくことが望ましく、これによって経営判断をフレキシブルに行って利益を向上させることが重要です。
ですが、その判断のためのデータを外部の代行業者に任せているため、必要なタイミングで経営判断に必要なデータが手に入らず、こまめな経営判断が難しくなります。
経営代行を利用するにあたっては既存の担当者から業者の担当者に業務内容の引継ぎが必要になりますが、その引継ぎに失敗するケースもあります。
引き継ぎ業務は重要ではありますが、そもそも「他の担当者に仕事を引き継ぐ」ということ自体そこまで頻繁に行われることではありませんので、引継ぎに慣れていない経理担当者も多いでしょう。
引継ぎが不十分だと必要な業務をきちんとした形でこなしてもらうことが難しくなってしまい、結果として業務内容が増えてしまったり、想定よりもコストがかかってしまうなどのリスクを抱えることになります。
経営代行を利用するにあたって、業者選びに失敗してしまうケースも珍しくありません。
経理代行を請け負っている業者といっても数多くの業者があり、それぞれに得意分野や代行可能な業務範囲、費用設定などの条件は異なります。
自社の業務内容や規模に合わない業者を選んでしまうと、期待していた結果を得られない可能性が高まるのです。
経理代行はさまざまなメリットを持ちますが、場合によっては数多くのデメリットを抱えることになってしまう可能性もあります。
そうならないためには、どうしたら失敗のリスクを抑えることができるのかを考えたうえで、自社に最適な代行業者を見つけ出すことが重要です。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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