経理担当者が退職しても慌てないための事前準備3選 - 阪神経理・労務アウトソーシングオフィス＠尼崎

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コラム

2024.05.27: 経理担当者が退職しても慌てないための事前準備3選

経理担当者が急に退職してしまうと、業務の引き継ぎが上手くいかないなどして、多くのリスクが発生しかねません。経理担当者の退職で困らないためにも、事前の準備は必要不可欠です。

この記事では、経理担当者が退職しても慌てないための事前準備3選を紹介します。

１．経理担当者が退職する前に準備すべきこと
2．まとめ

１．経理担当者が退職する前に準備すべきこと

経理担当者が急に退職しても困らないよう、日頃から以下のような準備を行っておくとよいでしょう。

・経理業務の洗い出し
・資料の共有化
・経理代行業者に依頼する

それぞれの対策方法について詳しく解説します。

■経理業務の洗い出し
まずは、経理担当者が行なっている経理業務を洗い出しましょう。
経理の仕事は、業務内容やフローが担当者以外に共有されておらず、特定の人でないと業務が行えない「属人化」に陥っているケースが少なくありません。
属人化が起こると、担当者の急な休みや退職となった際に、業務が停滞するリスクが生じます。
経理担当者が何の業務をどのように担当しているかを洗い出し、それぞれの業務について引き継ぎのポイントをまとめ、日々更新しておくと安心です。

■資料の共有化
経理担当者だけが管理している紙の資料やエクセルデータがあれば、共有サーバーやクラウドストレージを活用して、資料の共有化を行いましょう。
資料の共有化を図ることで、どの社員でも資料をすぐに見つけられ、担当者に頼らずに業務を進められます。
経理担当者が急に退職しても困らないよう、社員が情報をいつでも共有できる環境を整えておくことが大切です。

■経理代行会社に依頼する
経理業務を経理代行業者にアウトソーシングするのも一案です。
経理代行は基本的にチーム体制で企業をサポートしているため、突然の退職者にも影響を受けず、一定のサービスを提供できます。
また専門家に委託することで、これまで行なっていた経理業務の見直しにつながり、より効率的な経理を行えるようになります。
クラウドサービスを活用した情報の共有化も進めてもらえますので、経理担当者が不在時でも業務に支障をきたさない管理構築が可能となります。

まとめ

この記事では、経理担当者が退職しても慌てないための事前準備3選を解説しました。
退職を希望する方を無理に引き止めることはできないため、経理退職後に焦らないよう事前に対策を取ることが大切です。
経理業務をアウトソーシングすれば、引き継ぎ作業や後任探しの時間削減につながり、いざというときも安心です。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

山口貴澄

専門分野: 経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
経歴: 大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。