2024/09/30
会計業務を内製化するメリット・デメリット
コラム
経理業務の効率化を図る上で、勤怠管理ソフトや給与計算ソフトを活用するのは効果的であると言われています。
勤怠管理ソフトや給与計算ソフトをどのように活用すると省力化やスピード化が図れるのでしょうか。
今回は、勤怠管理ソフトや給与計算ソフトの活用方法について探っていきます。
従来の勤怠管理の方法は、従業員各人の出勤や退勤の就業状況を手作業やエクセルで管理していました。
最近では、従来の方法よりも省力化して手作業入力によるミスを少なくするために、タイムカードやICカードを用いた勤怠管理システムの導入が主流になってきています。
その中で、就業状況の管理も勤怠管理ソフトを活用して、自動計算するなどの効率化が図られています。
勤怠管理ソフトもパソコンにインストールするだけで使用できるオフラインタイプのものや、テレワークなどに対応したいつでもどこでもIT環境があれば使えるクラウドタイプのものがあります。
給与計算ソフトと連携すれば効率化やミスの軽減が期待できます。
これまでの給与計算業務は、従業員の給与計算や年末調整、社会保険の処理などをエクセル等の表計算ソフトを使用して手作業で集計していました。
給与計算ソフトを導入して活用すれば、これまで手作業で行っていた集計作業などを自動で行うことができるので、作業を大幅に効率化することができ、省力化・スピード化のほか、ミスも減らすことができます。
給与計算ソフトには、クラウドタイプやインストールタイプがあり、経費精算システムや勤怠管理システムと連携することも可能です。
また、法改正に自動で対応するタイプのソフトもあります。その他の機能として、マイナンバーの管理が可能なソフトや給与明細の電子化にも対応しているソフトもあります。
初期導入費用もソフトの機能によって変わってきますので自社に合った給与計算ソフトを選びましょう。
勤怠管理ソフトや給与計算ソフトを活用すれば、省力化やスピード化が図れ、経理業務の効率化に有効です。
自社に適したソフト及び活用方法を選択することが重要となります。
また、ソフトを活用することによりコストが削減できるというメリットも忘れてはなりません。
経理業務の効率化を図る上では、ソフトの活用と併せて、経理業務のアウトソーシングも検討してみるとよいでしょう。
弊社では勤怠ソフト、給与ソフトの導入支援も行っておりますので、ご検討されている方はぜひ一度ご相談ください。
平野 樹里
クラウドツール導入支援、労務サポート
一般企業で人事・経理システムの開発等に従事した後、2010年に香川会計事務所(現:K&P税理士法人)に入社。K&Pグループの給与計算、請求書発行、システム設定などの総務業務全般を担当しながら、クラウドツールの導入を推進し、グループ内の業務効率改善に大きく貢献。特に、マネーフォワードのクラウドシリーズ(請求書、経費、給与、勤怠)の導入支援を得意としている。
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