2024/12/09
試算表を早期に作成すべき3つの理由
コラム
先日お客様から「会社のベテラン経理の方が、退職して引き継ぐ人がいなんだよ。」というご相談を受けました。経理代行サービスをご紹介し、実際に導入のサポートをさせていただいたところ、お喜びの声をいただきました。
このように、経理担当者の退職に伴い、お困りの方は多いようです。経理担当者が退職した場合、どのような対処方法があるのでしょうか?
経理業務は経営には不可欠な重要な業務ですが、経理担当者も通常の従業員と変わりがないので、退職することは珍しいことではありません。
経理担当者が退職したケースで、大きな組織のように引き継ぐ組織体制が整っていて、時間が十分にある場合にはなんの問題もないでしょう。しかし、中小事業者のように、引き継ぐ人的・組織体制的・時間的余裕もない場合には、急にリスクを負うことになってしまいます。
経費の精算、決算業務、請求書の発行、取引先等への支払いなど経理業務は多岐にわたり、経理担当者の退職で空白期間ができて、経理業務がストップしてしまい他の業務に大きな影響を与えてしまうかもしれないリスクです。
専門知識やスキルの必要な経理業務は誰にでもできる業務ではありません。そのため、同じ経理担当者による弊害として、属人化・ブラックボックス化しやすく、マニュアルの作成や新規採用も容易には行えません。業務の引継ぎにも時間がかかり、引き継ぐ相手も見つからないといった最悪の事態を招きかねません。
経理担当者の退職に対応する解決策としては、経理業務マニュアルを作成し、ブラックボックス化させないことはもとより、定期的な担当者の変更や業務引継ぎを行える組織体制と人間関係性づくりをしておくことが会社のリスクヘッジとしては重要です。
また、経理業務を経理代行会社へアウトソーシングする経理代行サービスを活用するという選択肢もあります。
経理代行サービスの活用により、経理担当者の退職に際し、経理業務の引継ぎの労力が減り、会社のリスクヘッジもできます。経理のプロにアウトソースすることで他の従業員も本業に専念できて、経営陣も安心できるというメリットがあります。
また、経理担当者の後任の正社員採用もしなくてすむので、採用にかかる手間やコストも省略でき、福利厚生費等の固定費の削減にもつながります。
さらに、従業員ではないので退職の心配もなく、昇給、賞与も必要ありません。
経理代行サービスは次のような方に向いています。
●経理担当者が急に辞めてしまい、引き継ぐ人がいなくて困っている方
●社内に経理業務を任せられる適任者がいない方
●合理的な経営・効率的な業務を推進したい方
以上のような方々は、積極的に経理代行サービスの検討をしてみましょう。
以上のことから、経理担当者の退職への対応については、後任者の新規採用、経理業務マニュアルの作成、社内での教育研修などによる経理人材の育成などが考えられますが、時間とコストがかかります。
そのような場合には、それらの長期的スパンで対応する方法と並行しながら、経理業務の代行サービスの活用で長期的に経理担当者の採用・育成から解放される、もしくは、短期的に窮地をしのぐという選択肢もあります。ぜひ検討してみましょう。
弊社では経理代行の支援を行っているため、経理業務でお困りのことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド(現ITパスポート)、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
これだけは知っておいてほしい!
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日々、多くの会社様より経理・労務を中心としたバックオフィス業務のご相談をいただいております。
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