2024/04/15
経理代行を依頼する上での4つの落とし穴
コラム
会社の従業員は、いつ退職するかわかりません。
それは「経理担当」でも同じことであり、急に経理担当が退職を希望することもあるでしょう。経理担当は会社で重要な仕事ですから、その退職時にはいくつか検討するべき内容があります。
そこで今回は、経理担当が退職する際に検討するべきことについて解説します。
まずは、自社の経理業務に関するマニュアルを再確認しておきましょう。
経理担当者が退職するということは、今までその従業員が担当していた業務をほかの経理担当が引き継ぐことになり、新しい経理担当を育成する必要もあります。
マニュアルが整備されていれば、これらの引き継ぎ業務を比較的簡単にこなすことができるでしょう。
また、マニュアルが整備されており、すべての経理担当がそのマニュアルに従って業務を進めることにより、経理業務の属人化を防ぐことにもつながります。
経理担当が退職を希望する場合には、まず自社の経理マニュアルを確認しておき、引き継ぎに問題が生じないことを確認しておきましょう。
次に、自社の経理業務を効率化するために、経理業務のデジタル化を推進することをおすすめします。
経理担当が退職するということは、経理業務をこなせる人員が少なくなるということです。
もちろん、後進の育成によりその人手不足を解消することはできますが、経理業務は決して簡単な業務ではなく、一人前になるまでには相応の時間が必要になります。
そこで、少なくなった経理担当の人員でも今まで通りに経理業務をこなせるようにするため、デジタル化を導入することで経理業務をスリム化することが必要です。
たとえば、紙媒体の業務をデジタル化するだけでも、経理の負担は軽減されます。
多くの企業が業務のデジタル化を進めているため、まだ経理業務にデジタル化を導入していない会社はこの機会に経理業務をデジタル化しましょう。
どうしても経理業務が逼迫してしまう場合には、いっそのこと経理業務を外注するという選択肢もあります。
前述のとおり、新しく経理に配属する従業員は慣れるまでに時間がかかりますので、その間の経理業務は逼迫してしまいます。
ですが、経理業務を受注している業者にアウトソーシングすることで、時間をかけずに経理業務を通常運行できるようになるのです。
経理業務のアウトソーシングのメリットはそれだけではありませんが、経理担当が退職することでどうしても経理業務が逼迫してしまう場合には、経理のアウトソーシングを検討しましょう。
経理業務をアウトソーシングにすることはメリットがありますが、委託する業者の選び方によってはそのメリットが薄れてしまうこともあります。
事前に業者の情報をしっかりと収集して比較、そのうえで最適と思われる代行業者に相談して経理業務をスリム化しましょう。
弊社でも経理代行業務を行っておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。
必要な場合は経理業務のアウトソーシングも視野に入れつつ、経理業務が滞ることがないようにしましょう。
経理担当者の退職は不安がつきものですが、お困りごとが発生しましたら、お気軽にお問い合わせください。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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