2024/04/15
経理代行を依頼する上での4つの落とし穴
コラム
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コロナ禍において経理業務のリモートワークへの移行は避けては通れない企業の重要課題です。
出社せずに、「決算業務はできるのか？」「取引先への支払は？」「請求書の承認や押印、書類の受け渡しはどうする？」など、これまでの業務フローを考えれば、経理のリモートワークへ対応するためにはどのような方法をとればよいのでしょうか？
会社に出社せずに経理業務をこなす上で、克服しなければならない点が主に以下の3点です。
● 決算対応
● 取引先等への支払
● 請求書の作成・押印・発送、領収書の処理・経費精算
アナログな業務フローから脱却して、ペーパーレス化を促進して、経理業務のリモートワークに対応するためには以下のような準備が必要です。
● ICT（情報通信技術）環境の整備
● 請求書・領収書・各種帳票などの電子化
ICT環境整備は、パソコン・ネットワーク、執務環境（テレビ会議やチャットツールの導入）などのハード面の整備も必要です。さらに帳票類などの電子化に対応したクラウド会計システムや電子契約システム、小口精算をなくすための法人用クレジットカード利用等の導入がとても重要となります。また、電子帳簿保存法に基づいた請求書や領収書、各種帳票などの電子化も必須です。
経理業務のリモートワークを成功させるポイントは以下の2点です。
● 業務のデジタル化
● 業務のクラウド化
● 従業員の勤怠管理・人事制度改革
業務をデジタル化、クラウド化することにより、業務も効率化され、出社せずとも従業員はデジタル化されてクラウド上に保存された請求書や領収書、各種帳票を閲覧することや電子的に仕訳承認することなどが可能で、経理業務を処理できて、監査用のアカウントを発行すれば外部の監査職員や顧問税理士なども来社しなくても決算業務に対応することが可能になります。
また、リモートワーク化に伴う従業員の勤怠管理やそれに伴う人事評価などの制度も、従来とは異なった制度に改革する必要も生じてくるでしょう。
経理業務のリモートワークに対応するためには、経理部門だけではなく、全社レベルでの業務フローの再構築が必要となってきます。マニュアル整備、セキュリティー強化や取引先などの協力や同意も必要になってくる可能性も出てきます。
このように全社レベルでの対応になると、最終の壁は経営陣の経営判断にかかってきます。コロナ禍での働き方改革へのニーズの受容も含めて、経営陣がこれを機に思い切った業務改革へと舵を切れるかが成功のポイントになってくるでしょう。
以上のことから、コロナ禍における経理業務のリモートワークへの対応については、全社的に業務のデジタル化・クラウド化へシフトすることはもとより、それに伴う従業員の勤怠管理などの改革も併せて実行していく必要性があります。
経理業務のリモートワークへのシフトも含めて、これを機に全社レベルで業務フローを見直し、経理業務のさらなる効率化を図る上でも、経理業務のアウトソーシングなどを検討することをおすすめします。
弊社では経理業務の効率化・クラウドシステムの導入支援を行っておりますので、ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
K&P税理士法人
山口 貴澄
経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援
大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。
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