2026/01/19
経理業務の遅延が会社に与える“見えない損失”とは
コラム
「起業したばかりで経理まで手が回らない」「突然経理担当者が辞めてしまった」「経理が不在で業務が滞っている」
企業の成長段階や状況によって、経理に関する悩みは様々です。
そして、それぞれの状況において、経理代行サービスが果たす役割や活用メリットも異なります。
本記事では、起業・開業時、経理担当者不在時など、
具体的なシーン別に経理代行の賢い活用方法を解説します。
自社の状況に合わせた最適な解決策を見つけてください。
「そもそも経理担当者がいない会社はどうやって回しているの？」という疑問にお答えします。
兼任や親族経営、そしてアウトソーシングなど、
一般的な対処法とそのメリット・デメリットを比較します。
経理担当者がいない会社の経理処理には、以下のような方法が挙げられます。
・経営者が経理を兼任
・家族経営で親族に経理を任せる
・経理代行サービスに外注
それぞれの経理方法について詳しく見ていきましょう。
開業して間もない小さな会社の場合は、専任の経理を雇わず、
経営者が業務の合間に経理を行うケースがめずらしくありません。
経営者自身が会社の財政状況を数字面で正確に把握できれば、経営状況に応じた戦略を迅速に立てやすくなり、適切な機会を逃すことなく事業の成長につなげられるのは大きなメリットです。
一方で経営者が経理を担当することで、作業量の多い経理業務に時間を取られ、
本来注力すべき経営業務が手薄になってしまうというデメリットも抱えています。
家族経営をしている小規模会社や中小企業の場合、
親族に経理業務を任せているケースは少なくありません。
経営者の配偶者や近しい親戚が経理担当であれば、
残業などの無理なお願いも聞き入れてもらいやすく、
決算時期や人手が足りないときに「親族のためだからと」いった理由で
力になってもらえるのはメリットでしょう。
ただし親族に経理を任せていると、経理業務への知識不足・スキル不足により
正しく帳簿をつけられなかったり、プライベートな支出が事業の経費として
忖度で処理されてしまう恐れがあったりするなどの点には留意が必要です。
自社に経理担当者がいない会社では、経理業務をアウトソーシングしているケースもあります。
経理を外注化すると、経理専門スキルを持った人材に経理業務を任せられ、
経営者はメイン業務に集中できるようになるのは大きなメリットです。
経理に精通したプロによる、コンプライアンスを厳守したクオリティの高いサービスを
受けることが可能となり、経理の透明性と信頼性の向上にもつながります。
起業直後は、本業に集中したい一方で、資金的な余裕も限られています。
この時期に経理代行を利用することの「費用対効果」や「リスク」について、詳しく解説します。
経理代行サービスの利用には、当然ながら費用がかかります。
起業時には多額のお金が必要なことを考えると、支出はできる限り抑えたいところです。
そこで経理代行のメリット・デメリットを紹介しますので、参考にしてください。
起業時や経理不在時に経理代行サービスを利用することで、
以下のような大きなメリットが得られます。
本業（コア業務）への集中
起業当初や人手不足の時期、経営者自らが帳簿づけを行っているケースは少なくありません。
しかし、経営者の本来の役割は「売上を伸ばすこと」や「事業を成長させること」です。
経理代行を利用すれば、煩雑な事務作業から解放され、
営業活動や商品開発といった本来注力すべきコア業務に時間を集中させることが可能となります。
コスト削減と固定費の変動費化
経理担当者を自社で雇用する場合、給与以外にも採用コスト、教育コスト、
社会保険料、福利厚生費などの固定費が発生します。
経理代行であれば、これらの固定費が不要になります。
また、業務量に応じた料金設定や、必要な業務だけをスポットで依頼することも可能なため、
無駄なコストを抑え、固定費を「変動費」に変えることができます。
起業直後の資金が限られる時期には特に大きなメリットです。
業務品質の向上とリスク回避
経理のプロ（特に税理士事務所）に依頼することで、正確かつスピーディーな処理が期待できます。
素人が行うと発生しやすい税務申告のミスを防げるほか、
最新の法改正にも自動的に対応してもらえます。
また、「担当者が急に辞めて経理がストップする」という属人化リスクや、
退職に伴う引き継ぎトラブルも回避できます。
社会的信用の向上と資金調達サポート
税理士事務所が作成した正確な試算表や決算書は、金融機関からの信頼性が高くなります。
これにより、融資の審査がスムーズに進みやすくなる可能性があります。
また、資金繰りや節税に関する専門的なアドバイスを受けられるのも、
税理士母体の経理代行ならではの強みです。
経理代行には以下のようなデメリットが存在します。
経理代行サービスの利用にあたって費用がかかる
1つめは、経理代行のコストがかかる点です。
とはいえ正社員を雇うよりコストは少なくて済む場合がほとんどです。
経理担当を自社で雇おうとすると、年間数百万円のコストがかかりますが、
経理代行であれば年間数十万円程度で収まるケースもあるため、
結果としてコスト削減に結びつきます。
社内に経理事務のノウハウが蓄積されない
2つ目は、会社に経理事務の技術が残らない点です。
経理代行サービスを利用すれば 煩雑な経理業務が楽になりますが、
そのノウハウはあくまで外部のものであるため社内には残りません。
しかしながら、システムの分析やノウハウの共有は可能です。
いずれは経理を内製化しようと考えている場合や、
アウトソーシング先の企業が撤退するなどのリスクを考えて、
自社内でも委託業務の全体像を把握するようにしておくとよいでしょう。
経理代行サービスの基礎知識：料金相場・依頼内容・選び方の完全ガイド
【大阪・尼崎】地元税理士法人が明かす『経理業務の効率化』（クラウド会計／経理代行）のすべて
起業時は、単なる作業代行だけでなく、
税務相談や経営アドバイスも受けられる「顧問契約」を結ぶことが推奨されます。
税理士との顧問契約により、節税対策や資金調達のサポートなど、
経営の安定化に向けた包括的な支援を受けることが可能になります。
開業して間もない時間的にも財務的にも余裕がない時期に、
経理業務のアウトソーシングをするメリットは以下のとおりです。
・経理代行会社が重要な経理業務を代行してくれるので、
会社を軌道に乗せるための重要な時期に本業に集中でき時間的余裕が生まれます。
・経理業務は専門性が高いので、経験者の雇入れや教育研修は簡単にはできません。
しかし、アウトソーシングであれば、従業員を雇用しなくてすみます。
・経理代行会社は経理のプロなので、効率的かつ正確に依頼した会社の経理業務を
遂行してもらうことができます。
・アウトソーシングは、予算の範囲内で、必要な業務だけを外注できるので、
従業員を雇用して、教育研修するよりも、効率的で、コスト削減も図れます。
開業時に経理をアウトソーシングする際には、メリットだけでなく、
以下のようなデメリットもあることを念頭に入れておきましょう。
●コストがまったくかからないわけではなく、当然のことながらアウトソーシング費用は発生します。
しかし、経理代行会社に相談すれば、予算の範囲内で必要な業務だけを外部に切り出すことが可能です。
●経理を外部委託するので、経理業務のノウハウが社内に蓄積することはありません。
将来的に社内で経理業務を行いたい場合には、開業後本業が軌道に乗った段階で
徐々に経理担当者の雇入れや教育研修を行い、
アウトソーシングから社内業務へのシフトを進めていく必要があります。
経理代行を導入する際、「丸投げ」するのか、一部を任せるのか、その活用方法は様々です。
自社のリソースを最大限に活かしつつ、代行サービスのメリットを享受するための
「賢い使い方」をご紹介します。
まず重要なことは、自社にとって最適な経理代行業者や税理士事務所を選定することです。
「経理代行を依頼できる業者」と一口に言っても、日本国内だけでも数多くの業者が存在します。
それぞれの業者ごとに経理業務の中でも得意としている分野、請け負うことのできる業務内容、
依頼するにあたっての費用設定は異なるのです。
自社の規模や依頼したい内容をカバーできるかどうかなどを総合的に判断して、
最適な業者選びをして経理代行を最大限活用しましょう。
次に、経理代行を依頼するにあたって変動するであろうコストについて、
依頼前にシミュレートしておくことも重要です。
経理代行を利用する目的の1つに経理部門のコストカットが挙げられることも多いのですが、
依頼する業務内容や依頼先の業者の選び方によっては、
必ずしもコストカットできるわけではありません。
そのため、コストカットを目的として経理代行を依頼するのであれば、
業者とも話し合って本当にコストカットできるかどうかを事前に調べておきましょう。
経理代行を活用するにあたっては、
現時点で自社の経理部門が実施できていない仕事を依頼するのも1つの手段です。
経理代行サービスに業務を依頼する場合、
経理担当者との業務のすみ分けには、以下のような選択肢が考えられます。
・記帳代行
・経理代行
・経理担当による入力処理と経理代行のチェック体制
領収書や請求書、通帳コピーなどの資料を月に一度税理士事務所に送付し、
会計ソフトへの入力や帳簿作成などの「記帳代行」を依頼するパターンです。
記帳業務は簿記の知識がなければ簡単にはおこなえず、
仕訳件数が多ければさらに時間と労力もかかってしまいます。
請求書の発行その他は自社内で実施できるものの
「面倒な会計ソフトへの入力を任せたい」「仕訳方法がわからない」といった方に適した方法です。
記帳代行に加えて、売掛金や買掛金管理、振込・支払い業務、給与計算など、
経理に関する業務を丸ごと委託するパターンです。
経理作業をまとめてアウトソーシングすることで、採用・教育・管理コストがなくなるだけでなく、
経理担当者は利益に直接関わるコア業務に時間をかけることができます。
会計入力などの基本的な記帳作業や請求書その他の経理業務を自社の経理スタッフが担当しつつ、
月に一度の頻度などで税理士事務所にチェックしてもらうパターンです。
「経理業務を数名で分担しておこなえる」「従業員が数百名もいる」など、
ある程度の規模に成長した起業におすすめの形です。
経理代行サービスを導入する際は、経営責任者自らが自社の現状を踏まえて、
経理のどの業務を委託すべきなのかを決定する必要があります。
以下のような例をヒントに内容を考えてみるとよいでしょう。
・経理部の業務フローを整理して書き出す
・経理業務の中で課題となっている点を挙げる
・理想の体制や今後のビジョンをまとめる
「年に一度の決算だけで手一杯」という企業も多いですが、
成長企業ほど「月次決算」を重視しています。
なぜ月次決算が必要なのか、そしてリソース不足の企業がそれを実現するために
どうアウトソーシングを活用すべきかを解説します。
月次決算を導入することにより、年末や四半期の決算業務の負担が軽減されます。
決算期は、経理担当にとって仕事に追われてストレスが溜まるものです。
しかし、月次決算を行なえば年度末に溜まってしまう決算の手間を分散できます。
また、決算業務の手間を分散させることによって、
決算期に多くなりがちな超過勤務が減ることになり、自社の働き方改革にもつながるのです。
月次決算を導入することにより、自社の財務状況や収支などを把握しやすくなります。
月次決算のデータがあれば、直近の1か月ごとの経営状態を把握しやすくなり、
経営方針の転換などの判断材料になるのです。
企業にとって「自社の成長」は必須事項であるため、
財務状況に基づいた効果的な戦略を構築できるようになれば、
より確実かつ安定的に成長を続けられるでしょう。
月次決算を導入することにより、金融機関からの融資が受けやすくなる可能性があります。
金融機関から融資を受けるためには、自社の成長を金融機関に期待してもらう必要があるのですが、
月次決算のデータがあれば、それを金融機関に証明しやすくなるのです。
また、月次決算のデータを基にして自社の重要な判断をできるようになれば、
自社の成長を促す起爆剤にもなるでしょう。
経理代行は、単なる「作業の外注」ではなく、企業の成長段階や課題に合わせて
柔軟に活用できる戦略的なパートナーです。
起業時のリソース不足解消から、経理不在時の緊急対応、
そして経営判断を加速させる月次決算の導入まで、その活用シーンは多岐にわたります。
自社の現状に合わせ、最適な形で経理代行を取り入れることで、
経営の安定と成長を同時に実現しましょう。
阪神経理・労務アウトソーシングオフィスでは、
貴社のステージに合わせた最適なプランをご提案いたします。
0120-057-516
受付時間 9:00〜17:00 (平日)
これだけは知っておいてほしい！
バックオフィス業務の改善に役立つ
ノウハウ・テクニック情報集結！ ・・・・・
日々、多くの会社様より経理・労務を中心としたバックオフィス業務のご相談をいただいております。
こうした経験をもとに、バックオフィス業務の改善に役立てていける
ような情報を発信してまいります！
