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コラム

2020.04.27
経理が退職する際にとるべき3つの対応策【これだけは知って欲しい!】

会社にとって社員の退職はどうしても避けられることのできない事象です。

しかし、その退職者が日々の資金や重要な情報を管理している経理であった場合、経理としてのスキルや適性を備えた人を後任として補充することはそう簡単なことではありません。

日々の請求業務や支払業務など、会社運営に支障をきたさないようにすることは必須の課題であり、経理退職が起きてしまった場合は、下記の3つの対策をとることで安定的な会社運営を目指しましょう。

引継を確実に行うこと!

経理退職の際には、担当者が辞める前に後任に十分な引き継ぎができれば問題ありませんが、十分な引き継ぎができないまま担当者が辞めてしまった場合、経理業務に支障が生じてしまう可能性があります。経理業務に支障が出ると、お客様との信頼問題により、会社の経営を揺るがしかねないので、まずは滞りなく業務を遂行できる状態にしておくことが最重要課題となります。

たとえ後任がなかなか決まらなかったとしても、仮にでも引き継げる人間を確保し、十分な引継ぎを行うべきです。
しかしながら、経理退職が公になった途端、担当者は引継に関して興味をなくしてしまう可能性も十分あり得ます。そうなってから嘆いてももはや手遅れです。

そうならないためにも、企業は経理退職に伴う引き継ぎのリスクを限りなくゼロに近づける仕組みを整えておくべきです。そうすれば、経理退職が起きた時、“引継をうまくしてもらえなかったから、業務に支障が生じてしまいました”なんて最悪な事態を避けることができます。

経理退職する社員から本当の理由を聞くこと!

今後の経理業務に支障をきたすリスクを排除するためにも、経理退職する人から“本当の退職理由”を聞いておくことが重要です。

会社の文化や雰囲気というのはそう簡単に変えられるものではありません。もし、経理退職が続き、その理由がどれも同じようなものであった場合、今後の会社の経理業務の円滑な遂行のためにも、この先、同じ理由で経理退職をする人が出ないよう、経理の雰囲気や制度を現状から変えていく対応策が必要となります。

せっかく新たに採用できた人がいとも簡単に経理退職してしまえば、採用に掛かる手間もお金も無駄になってしまいますので、“本当の退職理由”を聞いておくことはぜひお勧めいたします。

後任を採用するか否か!

今まで経理を担当していた従業員が経理退職をしてしまう場合、まずするべきことは後任探しです。

会社にとって経理は重要なポジションに位置するため、もし経理退職の申し出があった時は早急に社内で後任を探すか、もしくは新たに求人をかける必要があります。経理経験者を社内で探すことができれば、社内事情にも詳しいため、よりベターですが、該当する人材がいない場合は新たに求人をかけるしかありません。

外部から経理担当者を採用するのであれば、ハローワークや人材派遣会社へ依頼する等、外部に委託することもありますが、経理は職種柄「誰でもいい」というものではありません。
会社のお金や機密事項を取り扱うため、「経理担当者の人間性」は他の職種よりも重要視される傾向にあります。
そのため適した人材をすぐに採用できるか、また、採用してもすぐに退職してしまうリスクを考えたとき、後任を採用すべきか否かを検討するべきなのです。
そして採用しない場合はアウトソーシングを活用します。記帳・給与計算・支払・入金確認など現在さまざまな経理代行サービスがあります。それらを活用することで、経理が退職するリスクを無くし、経理業務の安定を図り、本業へと集中することが可能になるのです。

またコスト面に関しても、従業員の採用に掛かる経費は、給与だけでなく社会保険料や交通費などを合計すると、アウトソーシングしたほうが安くなることがほとんどです。

まとめ

以上のことから、経理退職が起きた場合にとる対応策を簡単にまとめると、

① 引継を十分に行う
② 本当の退職理由を聞く
③ 後任を採用するか検討する

これら3点を意識していただければと思います。

いずれにしても、経理退職は起きないことにこしたことはないですが、もしそうなった場合は業務に支障が出ないことを最優先に対応していただければと思います。

もし万が一、突然の経理退職により経理業務でお困りの方は、「経理代行」サービスがございますので、まずはお気軽に弊社へご相談下さい。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

星田 恭宏

専門分野

経理初期指導、クラウドツール導入支援

経歴

大学卒業後、アミューズメント業界の店舗運営等に従事。日商簿記2級の取得を機に、一念発起して税理士を目指し、会計事務所業界に転身。2015年に香川会計事務所(現:K&P税理士法人)に入社。お客様の経理業務の負担を軽減するために、懇切丁寧な初期指導に定評あり。税理士試験3科目合格(簿記論、財務諸表論、法人税法)。マネーフォワード クラウド会計・クラウド給与 スペシャリスト認定。


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