尼崎を中心に阪神エリアの経理・労務等、バックオフィスのご相談は

2022.10.31

勤怠管理を電子化する8つのメリット

企業における生産性を向上させるために、さまざまな業務の効率化が図られています。
勤怠管理においても電子化するメリットは多いようです。
人事労務担当者としては、「勤怠管理の電子化」についてキャッチアップしておく必要があるでしょう。

今回は、勤怠管理を電子化するメリットについて探っていきます。

１．勤怠管理の電子化とは

「勤怠管理の電子化（ペーパーレス化）」とは、従来、タイムカードや出勤簿など紙媒体により、行っていた従業員の勤怠管理を「勤怠管理システム」を導入することによって、紙媒体による勤怠管理を廃止することです。

勤怠管理システムを導入すれば、出退勤に関してスマホ・パソコン・ICカードなどで打刻でき、労働時間や残業時間を自動集計してくれます。

近年では、クラウド型勤怠管理システムの導入により、インターネット環境が整備されていれば、場所や時間を気にすることなく、従業員の勤怠状況をリアルタイムで把握することが可能です。

２．勤怠管理を電子化するメリット

勤怠管理を電子化する主なメリットは以下のとおりです。

●　業務効率化が図れる
●　勤怠管理担当者の人員が削減できる
●　手作業による集計ミスや入力ミスが削減できる
●　ペーパーレス化によりさまざまなコストが削減できる
●　勤怠管理に関する従業員と会社とのトラブルが回避できる
●　従業員の勤務状況やコストをリアルタイムに把握でき、経営判断情報として役立つ
●　勤怠管理担当者はクラウド型勤怠管理システムを導入すれば出社の必要性がなくなる
●　残業時間の多い従業員業務量の調節や人手不足の部署への人員補充など適正な人員配置や従業員の健康管理などが可能になる

３．まとめ

勤怠管理の電子化におけるメリットはご理解いただけたでしょうか。

勤怠管理の電子化には今回ご紹介したようなさまざまなメリットがあります。

ただし、勤怠管理を電子化するために注意しなければならない点として、「電子化するための初期費用や管理コスト」「電子化に移行するための手間」「データ管理」「自社に適した細かなルールの作成・徹底」「従業員への勤怠管理電子化の意義の周知・徹底」などが挙げられます。

勤怠電子化におけるメリットや課題をしっかりと把握した上で、自社に適した勤怠管理方法を検討することをおすすめします。

また、勤怠管理の効率化を図る上では、勤怠管理業務のアウトソーシングなども検討してみましょう。

弊社でも勤怠管理を含め、会計、給与計算などについて、電子化のサポートを行っておりますので、お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

この記事を担当した専門家

K&P税理士法人

山口 貴澄

専門分野

経理業務改善、経理体制構築、クラウドツール導入支援

経歴

大学卒業後、建築業界、学習塾の教室長などを経た後、ベンチャー企業の経理業務に従事。
その後、中小企業の経理業務の効率化に貢献したいとの思いから、会計事務所業界に転身し、2020年にK&P税理士法人へ入社。
前職で多業種から経理業務改善の相談に対応した経験から、クラウド・ITツールを活用した経理フローを構築し、経理業務の負担を圧倒的に軽減する提案に定評あり。
特に、マネーフォワードのクラウド会計の導入支援を得意とするほか、初級シスアド（現ITパスポート）、Excel表計算処理技能認定試験1級も保有。

---

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→